Amazonジャパンは、2020年のモール型ECのランキングにおいて2位となっている企業です。
その売上高は、なんと1兆5,280億円。
通販＝Amazonというイメージを持っている人も多いというほどの知名度を誇っていることから、この結果は納得だと言えるでしょう。
サイト内にはいくつもの店舗が営業しているのではなく、商品単位で表示されるというのもAmazonならではの特徴だと言えます。
このような形は、マーケットプレイス型と呼ばれています。
マーケットプレイス型の手法を採用していることも、Amazonが持つブランド価値を高める秘訣になっているのではないかと考えられるでしょう。
今回は、そんなAmazonジャパンがどのような企業なのかご紹介します。

Amazonジャパンはどんな会社？

まずは、Amazonジャパンがどのような会社なのか、概要からみていくことにしましょう。

Amazonジャパンの会社概要

Amazonジャパンは、2000年11月からサービスを開始しています。
東京都目黒区下目黒に本社があり、大阪に支社があります。
その他には、フルフィルメントセンターが全国に17ヶ所、カスタマーセンターが全国に3ヶ所あるため、日本全国を網羅したサービスを提供している会社です。

Amazonジャパンが提供しているサービスは、2億種類を超える和書や洋書、CD、DVD、PCソフトウェア、ゲーム、オフィス関連用品、ベビー＆マタニティ、アパレル＆シューズ、ジュエリー、食品＆飲料などの商品を取り扱っています。
つまり、Amazonジャパンは総合オンラインストアだと言えます。

Amazonジャパンの理念

Amazonジャパンは、「Every day is still Day One」という考えを理念としています。
創業者でありCEOでもあるジェフ・ゾベス氏がworld wide webの可能性を信じ、ゼロからAmazonを立ち上げました。

インターネット上で小売店を初めても成功するわけがないと立ち上げた当初は思われていたため、かなり厳しい状況もあったと考えられます。
それでも、ジェフ・ゾベス氏はその可能性を信じ、事業を展開していったのです。
そして、毎日が「Day One」だと考え、ビジネスの拡大に役立つサービスを提供していこうと考えています。
毎日が「Day One」だということが、Amazonを支えているのだと考えられるでしょう。

どうしてAmazonジャパンは株式会社ではなく合同会社なの？

Amazonジャパンは、国内における知名度が高い大手企業です。
そのため、株式会社だと思っている人も多いでしょう。しかし実際は、合同会社なのです。
どうしてAmazonジャパンは株式会社ではなく合同会社なのかという疑問を解消します。

合同会社とは？

合同会社は、出資者と経営者が同じ人物で、出資者が全て有限責任者であるという特徴を持っています。
もともとは、アメリカのLLC（Limited Liability Company）が元になっています。

合同会社にしておく理由とは？

Amazonジャパン以外にも、GoogleやApple、ソフトバンクグループジャパン、ユニバーサルミュージック、西友などは合同会社です。
どれも大手企業なのですが、なぜ株式会社にしないのか気になるという人も多いでしょう。
これらの会社が具体的に理由を発表しているわけではありませんが、考えられる理由にはどのようなものがあるのか考察していきます。

【機関設計が必要ない】

株式会社にすると、株式総会や取締役会、監査役、会計監査人監査など様々な手続きを行わなければいけません。
それだけではなく、日本の会計監査基準に合わせなければいけないという条件もあります。
それに対して合同会社の場合は、そのような面倒な手続きを行う必要が無くなるため、負担が大幅に軽減します。
会計監査基準に関しても、母国の基準に合わせられるのも大きなメリットです。

【経営の自由度が高い】

株式会社の場合は配当が保有している株式の数に応じて振り分けられるので、株式を多く保有している人の方が大きな利益を得られます。
合同会社の場合は、出資比率に関係なく、出資者である社員の業績に見合った配当を決められるようになっています。
株式会社は大口株主が発言権を持っていますが、合同会社の場合は出資者1人に対して1議決権を持つという点も、異なるポイントになるのです。
このことから、株式会社よりも合同会社の方が自由度が高いということが分かるでしょう。

【アメリカにある親会社とのパス・スルー課税対策】

合同会社にしている理由の中には、アメリカにある親会社とのパス・スルー課税対策も挙げられます。
パス・スルー課税というのは、法人が得た所得ではなく、出資者が得た所得に対して課税することを指します。
Amazonジャパンの場合は、法人がAmazonジャパン合同会社、出資者がAmazon親会社ということになるのです。
親会社がアメリカにある場合は日本にある子会社には課税されませんが、アメリカにある親会社にはアメリカの税法が適用されて課税されます。

Amazonジャパンの採用情報について

Amazonジャパンは、大手企業なので働きたいと思っている人も多いのではないでしょうか？
続いては、採用情報についてご紹介します。

採用している職種

Amazonジャパンでは、事務職はもちろんですが技術職やデザイン系の専門職など多岐に渡る職種で採用活動を行っています。
基本的には、中途採用の割合が多いので、違う職場で働きたいという思いを持っている人にもおすすめです。
詳しい職種に関する詳しい情報は、Amazonジャパンのホームページで確認してみてください。

平均年収

Amazonジャパンに勤めている社員の平均年収は、638万円となっています。
完全年俸制となっていて、入社してから3年経つと基本給に自社株の付与がなされます。
3年目までの社員に対しては、ボーナスに当たる現金支給が1年に4回あるというのもAmazonジャパンの魅力だと言えるでしょう。
給与に関しては、レベル評価制度によって決められます。
中途採用の場合は、前職からスライドするケースが多いため、同じ職種だったとしても大きな差が合出る可能性も高くなっています。

Amazonジャパンの求人情報について

Amazonジャパンの求人情報は、ホームページだけではなく大手転職エージェントでも確認することができます。
最後に、Amazonジャパンの求人にはどのような特徴があるのかみていきましょう。

事務職系の求人

事務職系の求人には、営業やマーチャンダイジングなどいくつかの職種で求人が出されています。
営業は新規出店企業を開拓するための仕事を行い、マーチャンダイジングは既存の出店企業の売上を最大化するためのフォローを行っています。
中には、Webプロデューサーのように経験が必要な職種もあるのですが、営業職などの場合は法人営業の経験があればどなたでも応募できるのでチャンスを掴みやすいはずです。

全国にあるフルフィルメントセンターの工程管理職に関する求人

Amazonジャパンの物流倉庫は全国各地にあり、そこで工程管理を行う職種の求人も出ています。
公立の良い工程管理を実現するために、工程を改善するための活動を行ったり、従業員の職場環境の整備を行ったりします。

この他にも、Amazonジャパンはいくつかの職種で求人を出しているので、興味がある人はぜひチェックしてみてください。
自分の経験を活かせる職種が見つけられる可能性があります。

まとめ

Amazonジャパンは、EC業界でも不動の立ち位置を確立している企業となっています。
2億種類を超える商品を取り扱っていることから、幅広いニーズに応えられることが大きな売り上げにつながっていると考えられます。
採用活動も行っているので、気になる人は応募してみても良いでしょう。
きっと新しいキャリアを開拓するきっかけになるはずです。